進行中事業

1. 食品リサイクル制度への取組の推進

   学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するための事業を、自治体と連携して実施する 。

2. 自治体・企業等との連携で空き家を資源として活用する事業の推進

   全国の空き家が増加の一途をたどっており、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家対策はますます重要になってきている。高齢化・人口減少社会への対策として、又、抱えている外国人労働者・留学生の深刻な住居問題を支援するために事業化を推進する。

3. カーボン・オフセット事業の推進

   市民・企業・自治体等が主体的に地球温暖化対策に貢献する手段の一つとしてカーボン・オフセットが注目されている。
   商品の製造・使用に伴う温室効果ガス排出量に見合ったクレジットを調達し、この分のコストを商品の料金に上乗せして、温室効果ガスがオフセットされた商品として提供されるが、このような仕組みを活用した商品・サービス・イベントは年々増加しており、カーボン・オフセットの取組みを地球温暖化対策の事業として推進する。

4. 里・まち連携の推進

   里・まち交流総合大学の設置に向けての準備。
   福島県及び山梨県での設立に向けて行政を絡めて具体的な検討を模索している。

5. リユース食器事業の推進

   循環型社会の構築という理念のもと東北エリアでのリユース食器事業がスタートしたので、他法人と連携しながら、今後の拡大展開へ向けて他のエリアにおいても、リユース食器利用の普及・促進を図る。

6. 間伐材を薪ストーブの燃料として活用する事業の推進

   薪ストーブの利用に対する潜在的需要は小さくないと考え、間伐材を薪ストーブの燃料として活用する事業を推進する。
   里・まち連携による資源循環、バイオマス利用による温室効果ガスの排出削減と同時に、地域林業の活性化や雇用機会の創出に結びつけていく事業を推進する。

7. 環境に関する施策を行政に提案しながら協働を図る

   動物の増加に捕獲が負いつかず、農業被害が拡大する現実を踏まえ、従来の保護重視の姿勢を転換して、鳥獣保護法の改正が実施されたが、そのことによって、企業・自治体との連携が拡大した。長期的な視野に立った鳥獣被害対策を自治体と連携して推進する。